教員組合について

規約

組合規約集目次

1.結成大会宣言
2.早稲田大学教員組合規約
3.各種委員選挙細則
4.議事運営規定
5.闘争委員会規定
6.賞罰審査委員会規則
7.慶弔規定
8.早稲田大学年金委員会委員(教員)選出規定
9.早稲田大学教員組合東京労働金庫対策委員会規則
10.早稲田大学教員組合東京労働金庫対策委員会事業運営細則
11.早稲田大学教・職員組合協議会内規
12.早稲田大学6者協議会会則
13.短期貸付制度

1.結成大会宣言

本日われわれは早稲田大学教員組合を結成した。これによって,わが早稲田の輝かしい歴史は新しい段階にはいる。われわれは,この歴史的な結成大会に出席しえたことをよろこびとし,また誇りとするものである。

われわれは,組合を結成したことによってわれわれに新たな責任が課せられたことを知っている。早稲田大学教員として大学の発展のために尽くす責任と教育者としてわれわれにゆだねられる数万の学生を教えみちびく責任とに加えて,今やわれわれは,組合員として,わが教員組合を公正なる主張と健全なる良識とにもとづいて,正しく民主的に運営する責任を持つ。これによって,全学教員の心が一つになり,そこから新しい母校愛が生まれるであろう。われわれはこれこそが早稲田大学の道であると信ずる。

教員組合のなすべきことは,おのずからさだまっている。組合は大学当局にいたずらに対立するものではなく,また教授会などの議決事項に口をさしはさもうとするものでもない。また組合は,給与委員会の存在に矛盾するものではなく,かえってこれを支えるものである。なぜなら,組合の要求について総長が然るべき機関に諮問するのは当然であり,またこれに教員の考えを反映させるために組合が協力することも当然だからである。われわれはただ,教育者として責任を果たすに足る生活を維持したいと願い,また学内に研究者にふさわしい環境を作りたいと欲するだけである。しかしまたわれわれは,われわれだけのことを考えているのではなく,組合活動によって生れる民主的な自由な空気から,優先なる後進がすくすくと成長していくことも期待している。

われわれの最高の願いは,いうまでもなく早稲田大学の発展である。今日われわれは,この同じ願いをもって組合へ結集した。よってここに早稲田大学教員組合が創立されたことを,大会の名において宣言する。

1961年7月1日
小野記念講堂において早稲田大学教員組合結成大会

2.早稲田大学教員組合規約

第1章総則

(名称および事務所)
第1条本組合は早稲田大学教員組合と称し,事務所を東京都新宿区西早稲田1−6−1早稲田大学におく。

(目的)
第2条本組合は組合員の基本的権利を守り,その経済的・社会的地位の向上をはかることをもって目的とする。

(事業)
第3条本組合は前条の目的を達成するため,下記の諸活動を行なう。

1.組合員の研究条件・勤務条件の維持および改善
2.組合員およびその家族の文化・教育・福利厚生などの設置・運営
3.その他目的を達成するために必要な諸活動

第2章組合組織と組合員の加入および脱退

(組合員)
第4条本組合は早稲田大学(付属高校および付属機関もふくむ)の教員および組合総会において承認を得た者をもって組織する。但し下記の各号の一に該当する者を除く。

1.総長
2.理事,評議員
3.大学院委員長,学部長,付属学校長
4.本部各部長
(加入)
第5条組合員になろうとする者は,その旨書面をもって委員長に申しこまれなければならない。

(脱退)
第6条
@組合を脱退しようとする者は,その旨理由を付した書面をもって委員長に申しこまなければならない。
A本組合に債務を有する者は,脱退以前に完済しなければならない。

第3章組合員の権利および義務

(組合員資格)
第7条組合員はいかなる場合においても,人種・宗教・性別・門地・身分または信条を理由として,組合員資格を奪われない。

(権利)
第8条
@組合員はすべての役員の選挙権及び被選挙権を有する。
A組合員はすべての組合内事項について自由に意思を表明し,平等な取りあつかいをうける権利を有する。

(義務)
第9条組合員は組合規約を尊重し,諸議決の実行に関しては,組合の統制に服さなければならない。

第10条組合員は毎月所定の組合費を納入しなければならない。

第4章機関

(機関)
第11条本組合は下記の常置機関を置く。

1.組合員総会(以下単に総会という)
2.中央委員会
3.執行委員会
4.職場委員会

(総会付議事項)
第12条総会は組合の最高意志決定機関であって,下記に掲げる事項を決定する。

1.執行委員会の報告の承認
2.組合の運動方針および事業計画
3.予算および決算に関する事項
4.上部団体への加入・脱退に関する事項
5.組合員の賞罰
6.規約の改正
7.その他組合運営に必要なすべての事項

(定期総会・臨時総会)
第13条
@定期総会は毎年1回原則として10月に開く。
A組合員の三分の一以上の要求があったとき,または中央委員の過半数の要求があったときは,臨時総会を開かなければならない。
B執行委員会が必要とみとめたときは,臨時総会を開くことができる。

(招集の告示)
第14条総会は執行委員会が,期日の7日前までに議案を示して,招集を告示する。

(総会の議事)
第15条
@総会は組合員の過半数の出席がなれば,議事を開き,議決することができない。但し1人1通の委任状を認める。
A議事は出席組合員の過半数をもって決定する。可否同数のときは議長の決するところによる。

(同盟罷業等)
第16条怠業または同盟罷業については,組合員の直接無記名投票により,組合員の二分の一以上の賛成を得なければならない。

(中央委員会付議事項)
第17条中央委員会は総会につぐ意志決定機関であって,次の事項を決定する。

1.総会に提出する議案の作成
2.総会決定事項の具体的運営方針
3.闘争委員会の設置
4.規約に生じた疑義の解明
5.追加補正予算の決定・臨時費の徴収
6.関係団体への役員および代議員の選任・解任
7.細則の制定および改正
8.その他臨時総会を開くにいたらない程度の重要事項

(定期中央委員会・臨時中央委員会)
第18条
@中央委員会は中央委員をもって構成され,毎月1回執行委員長が,期日の7日前までに議案を示して,招集を告示する。但し,中央闘争委員会が招集を要求した場合はこの限りではない。
A執行委員会の要求および中央委員会の三分の一以上あるいは組合員の三分の一以上の要求があったときは,臨時の中央委員会を開催しなければならない。
B中央委員会の定足数および議決については,第15条第1項本文および第2項を準用する。

(中央委員の選出)
第19条
@中央委員は組合員10名および端数(切り上げ)につき1名の割合で,組合員の直接無記名投票により選出する。但し職場委員会議長に選出された者は自動的に中央委員に選出されたものとする。
A中央委員の任期はその年の定期総会から次年度の定期総会までとする。但し再選をさまたげない。
B中央委員の選出の方法については別に定める。

(中央委員会正副議長)
第20条
@中央委員は中央委員会議長を互選する。
A中央委員会議長は副議長1名を指名する。

(拡大中央委員会)
第21条
@拡大中央委員会は,中央委員および職場委員をもって構成され,執行委員長が,期日の3日前までに議案を示して,招集を告示する。 A執行委員会の要求および中央委員の三分の一以上の要求があったときは,拡大中央委員会を開催しなければならない。
B拡大中央委員会の定足数は中央委員会の定足数とし,議決については第15条第2項を準用する。

(拡大中央委員会正副議長)
第22条拡大中央委員会正副議長は中央委員会正副議長をもってあてる。

(拡大中央委員会付議事項)
第23条拡大中央委員会は緊急事態の場合の意志決定機関であって,臨時総会を開くにいたらない程度の重要事項を決定する。

(執行委員会の権限)
第24条執行委員会は総会および中央委員会の決定事項の執行にあたる。

(業務)
第25条執行委員会は次の事項を処理することができる。

1.日常業務の執行にあたって必要な事項
2.中央委員会を招集する暇なく緊急処理を必要とする事項(但し事後において中央委員会の承認を得なければならない。)

(執行委員会)
第26条
@執行委員会は執行委員をもって構成し,執行委員長が随時これを招集する。
A執行委員会は執行委員の過半数の出席がなければ議事を開き議決することができない。
B執行委員会の議事は出席執行委員の三分の二以上をもって決定する。

(役員)
第27条本組合に下記の役員をおく。

1.執行委員長1名
2.副執行委員長2名
3.書記長1名
4.書記次長1名
5.執行委員若干名
6.会計監査役1名

(業務分担)
第28条
@執行委員長は本組合を代表し,業務の執行・財産の管理等一切の責に任ずる。
A副執行委員長は執行委員長を補佐し,委員長事故あるときはその職務を代行する。
B書記長は組合事務と会計事務を掌握・統括する。
C書記次長は書記長を補佐し,書記長事故あるときはその職務を代行する。
D会計監査役は関係書類を閲覧し,会計事務を監査して総会に報告する。

(専門部)
第29条
@執行委員会に下記の専門部をおく。

1.渉外部
2.組織対策部
3.法規対策部
4.厚生部
5.給与対策部
6.情報宣伝部
7.教育研究部
8.その他執行委員会の必要と認めた専門部

A前項各号の専門部長には,執行委員長,副執行委員長,書記長,書記次長を除く他の執行委員をもってあてる。

(選任)
第30条
@役員は組合員の直接無記名投票により選出する。選出の方法については別に定める。
A役員の任期はその年の定期総会から次年度の定期総会までとする。但し,再任をさまたげない。
Bやむを得ない場合の辞任および欠員補充の方法は中央委員会が決定する。欠員補充により就任した役員の任期は前任者の残任期間とする。
C役員の解任は組合員の三分の一以上の要求があったとき,組合員の直接無記名投票により,全組合員の過半数の賛成を得なければならない。

(執行委員長・書記長)
第31条執行委員は執行委員長および書記長を互選する。

(職場委員)
第32条
@職場委員は組合員5名および端数(切り上げ)につき1名の割合で組合員の直接無記名投票により選出する。
A職場委員の任期はその年の定期総会から次年度の定期総会までとする。但し再任をさまたげない。
B職場の範囲および職場委員の選出の方法は別に定める。

(職場委員会正副議長)
第33条
@職場委員は職場委員会議長を互選する。
A職場委員会議長は副議長1名を指名する。

(職場委員会)
第34条
@職場委員会は職場委員会議長の招集により,とくに支障のないかぎり毎月開催される。
A職場委員の五分の一以上の要求,または執行委員会の要求があったときは職場委員会を開催しなければならない。

(職場委員会の性格)
第35条
@職場委員会は執行委員会の報告をきき,職場の意見を提出し職場委組合員と執行委員会との意志の疎通をはかるともに,執行委員会の指導を受け,組合の方針を職場のなかに具体化する。
A職場委員会は職場固有の問題について討議し,決定した事項を具体化することができる。但し,その決定は組合の方針に反してならない。
B前項による決定事項がある場合には,職場委員会議長はすみやかに執行委員会に報告し,その承認を得なければならない。

(職場班の設置)
第36条
@職場委員会は必要がある場合には,その下部組織として職場班を設けることができる。
A職場班の個数および範囲は,各職場の実情に応じて,職場委員会が決定する。
B職場委員会が職場班を設けたときは,職場委員会議長より執行委員会に対しその旨報告しなければならない。

(職場班の性格)
第37条職場班は職場委員会と職場組合員との意志疎通を図り,組合の方針を職場組合員に周知徹底させるとともに,職場組合員の意志を集約するための職場組織として設置される。

(職場委員会議長会)
第38条
@執行委員長は必要がある場合には,各職場の固有の問題についての情報を交換し,職場相互の理解を深めるとともに,執行委員会と職場委員会との意志の疎通をはかるために職場委員会議長会を開催することができる。
A職場委員会議長会の構成は執行委員会が決定する。

(中央闘争委員会)
第39条
@中央委員会において闘争目的を貫徹するために必要と認めたときは,その決定により,中央闘争委員会を設けることができる。但し緊急の場合には,執行委員会の決定により,これを設けることができるが,この場合においてはその直後の中央委員会で承認を得なければならない。
A中央闘争委員会を設置した後の闘争の遂行および終結に関する一切の責任は,執行委員会より中央闘争委員会に移行する。この場合においては,執行委員会の日常業務を妨げるものではない。
B中央闘争委員会の組織,権限および運営については別に定める。

(職場闘争委員会)
第40条職場闘争委員会の設置および,組織,権限ならびに運営については,第39条1項および3項を準用する。

第5章組合財産

(会計年度)
第41条本組合の会計年度は毎年10月1日より翌年9月30日までとする。

(経費)
第42条本組合の経費は下記の収入をもってあてる。

1.組合費
2.臨時組合費
3.事業収入
4.寄付金

(組合費)
第43条組合費は組合員の賃金収入に応じて徴収する。その細目は別に定める。

(予算決算)
第44条
@組合の予算・決算は,定期総会において報告し,承認を得なければならない。
A執行委員長は下記の書類を,組合より委嘱された公認会計士の会計監査報告書とともに,定期総会に提出し承認を得なければならない。

1.財産目録
2.貸借対照表
3.収支決算書

第6章賞罰

(表彰)
第45条組合に多大の功労のあった者は,総会の議決により表彰することができる。

(処分)
第46条
@組合員で下記の各号に該当する者は,総会の議決により除名または権利を停止することがある。
1.組合規約・組合決議その他の統制に違反した場合
2.組合の名誉を傷つけ,または不利益をもたらす行為をなした場合
3.理由なく組合費を3ヶ月以上滞納した場合
A前項の除名については総会で十分討議し,出席組合員の直接無記名投票により三分の二以上の同意を得なければならない。
B除名された者が再加入を希望するときは,執行委員会に申し入れ,中央委員会の承認を得た上で,総会において出席組合員の三分の二以上の同意を得なければならない。

第7章組合規約の改正および組合の解散

(規約改正)
第47条組合規約の改正は総会の決議を得た後,組合員の直接無記名投票により過半数の同意を得なければならない。

(解散)
第48条この組合の解散は,組合員の直接無記名投票により,全組合員の四分の三以上の同意を得なければならない。

第8章付則

1.本規約は1961年7月1日より施行する。
2.1975年10月24日改正。
3.1984年7月20日改正。

3.各種委員選挙細則

第1条この細則は,組合規約第19条3項,第30条1項,4項および第32条3項にもとづく各種委員の選挙等に関する規定である。

(執行委員)
第2条
@執行委員は執行委員候補者の中から,定員数の半数(但し端数切り上げ)の連記による直接無記名投票により選出する。
A執行委員候補者が定数をこえない場合は,それぞれの執行委員候補者につき信任投票をおこなう。
B信任投票の結果,組合員数の過半数の不信任を受けた者は執行委員から除かれる。

(副執行委員長・書記次長)
第3条執行委員長は副執行委員長を,書記長は書記次長をそれぞれ執行委員の中から選任する。

(会計監査役)
第4条@会計監査役の選挙は,会計監査役候補者の中から単記による直接無記名投票によっておこなう。
A会計監査役候補者が定数をこえない場合には,第2条第2項および3項を準用する。
B会計監査役と執行委員の兼任は許されない。

(執行委員候補者・会計監査役候補者の推薦等)
第5条
@執行委員候補者は各選挙区における組合員の三分の一以上の支持により推薦される。
A前項の推薦は選挙期日15日前までにおこないかつ選挙管理委員会に届出なければならない。
B第1項の規定にかかわらず,執行委員に立候補する組合員は選挙期日15日前までに選挙管理委員会に届出なければならない。
C会計監査役候補者の推薦等は前3項の規定を準用する。

(執行委員候補者等の公示および辞退)
第6条
@選挙管理委員会は,選挙期日25日前までに選挙期日を,選挙期日14日前までに執行委員候補者ならびに選挙されるべき執行委員の定足数および連記数を公示しなければならない。
定員数は執行委員長が選挙管理委員長に通告する。
A執行委員候補者は,選挙管理委員会がやむを得ないと認めた場合は辞退することができる。
B会計監査役候補者については,前2項の規定を準用する。

(中央委員)
第7条
@中央委員の選挙は毎年原則として5月におこなう。
A中央委員の選挙は各選挙区において,定員数以内の連記による直接無記名投票によっておこなう。但し職場委員会議長に選出された者は,自動的に中央委員に選出されたものとする。
B選挙管理委員会は選挙期日7日前までに,選挙期日および各選挙区における選挙されるべき中央委員の定員数,連記数を公示しなければならない。

(中央委員の欠格)
第8条
@中央委員が執行委員に選出された場合はその資格を失う。
A前項により資格を失った中央委員の補充は,当該選挙区の次点者をもってこれにあてる。但し次点者の得票数同じときは抽せんによって決める。
B職場委員会議長に選出された者が中央委員に選出されなかった場合には,当該職場の最下位当選者の1名がその資格を失う。但し最下位当選者の得票数同じときは抽せんによって決める。

(職場委員)
第9条
@職場委員の選挙は毎年原則として5月におこなう。
A職場委員の選挙は各選挙区において職場組合員により,定足数以内の連記による直接無記名投票によっておこなう。
B職場委員選挙の公示については,第7条3項を準用する。

(職場委員の欠格)
第10条職場委員の欠格については,第8条の規定を準用する。

(選挙管理委員)
第11条現行執行委員会は選挙管理委員若干名を4月5日までに任命しなければならない。但し現執行委員は選挙管理委員になることはできない。

(選挙管理委員会)
第12条任命された選挙管理委員は互選により選挙管理委員長をおき,選挙管理委員会を構成,選挙事務をおこなう。

(選挙管理委員の欠格)
第13条
@任命された選挙管理委員が執行委員候補者あるいは会計監査役候補者となった場合には選挙管理委員の性格を失う。
A前項の欠格者がある場合には,現執行委員会はすみやかに選挙管理委員を補充しなければならない。

(当選者の決定)
第14条当選者の決定は有効投票の多数の順によって決める。
但し得票数同じときは抽せんによって決める。

(当選者の公示)
第15条選挙管理委員長は選挙完了後,ただちに当選者を公示しなければならない。

(選挙管理委員の任期)
第16条選挙管理委員の任期は選挙管理委員会成立より当選者の公示までとする。

(繰り上げ投票)
第17条選挙管理委員は選挙区において公示された選挙期日に投票することが不可能もしくは困難と認められる特別の事情がある場合には当該選挙区における繰り上げ投票を認めることができる。
但し執行委員および会計監査役の選挙の場合を除く。

(無効投票)
第18条投票のうち下記のものは無効とする
1.規定の投票用紙以外のもの
2.第2条1項,第7条2項,第9条2項の規定をこえて記名したもの
3.被選挙人の確認できないものについてはその部分

(選挙区および職場区分)
第19条選挙区および職場の区分は系統学部・学校・研究所等に分けて下記のとおりとする。
第1区政経学部公共経営研究科など第2区法学部法務研究科など第3区文学部など第4区商学部ファイナンス研究科など第5区教育学部など第6区理工学部理工学総合研究センター国際情報通信研究科芸術学校情報生産システム研究科メディアネットワークセンター材料研究所など第7区高等学院第8区本庄高等学院第9区人間科学部など第10区社会科学部など第11区日本語教育研究科語学教育研究所アジア太平洋研究科国際教養学部など第12区スポーツ科学部など

(改正)
第20条この細則は,中央委員会の決議によらなければ改正できない。

(附則)
1.この細則は1962年4月1日より施行する。
2.1975年11月25日改正。
3.1981年11月25日改正。
4.1984年9月27日改正。
5.1986年1月31日改正。1986年10月より施行。
6.1987年1月30日改正。
7.1994年12月9日改正。
8.2004年2月13日改正。

ページTOPへ戻る

4.議事運営規定

第1編総則

第1条 組合の議決機関の議事運営規定は,この規定によって行なう。

第2編総会

第1章 総会運営委員会

第2条 総会に於ては,総会運営委員会を設け総会開催についての諸般の準備を行なう。
総会運営委員会は,書記次長,中央委員会より推薦された中央委員3名,および当番職場から参加する組合員若干名で構成する。

第2章 総会の成立

第3条 総会には構成員の資格審査をするために資格審査委員若干名をおく。
資格審査委員会は執行委員会で決める。

第4条 総会は資格審査委員会の総会成立の報告がなければ成立しない。

第3章司会者

第5条 総会には執行委員長の指名により司会者をおく。

第6条 司会者の任務は下記の通りとする。

1.総会成立の有無についての認定
2.議長・副議長の選出

第4章議長・副議長

第7条 議長および副議長はその都度組合員の中から選出する。
副議長の数はその都度定める。

第8条 議長および副議長の選挙は推薦された候補者について無記名投票を行ない最高得票者を議長とし,以下得票数の順に副議長とする。
選挙は定員内の自由連記とする

第9条 議長は総会の記録業務にあたる書記を指名する。

第10条 議長は総会の秩序を維持し,議事を整理して総会の運営と進行に責任をもつ。副議長は議長を補佐し,必要に応じてこれを代行する。

第11条 議長不信任の動議が提出された場合,そのときの議長はただちに交替し,その動議の採否を総会にはからなければならない。

第12条 議長および副議長は,総会終了後,議事録の正誤を訊しこれに署名する。

第5章議事

第13条 総会は公開を原則とする。ただし必要に応じ総会の決議により秘密会とすることができる。

第14条 議長は,議案を上程するときはその旨を宣言し,提案者にその提案理由を説明させる。提案者は,補足説明のため議長の許可を得て発言することができる。

第15条 総会で発言する場合は議長の指名を得なければならない。

第16条 発言は議題の外にわたり,またその範囲をこえてはならない。

第17条 質疑にあたっては意見を述べることはできない。

第18条 議事進行に関する発言はただちにとり上げなければならない。

第19条 議長は議案に対する質疑が終わった後,その議案を討論に付する。

第20条 討論においては,議長は最初に反対者に発言させ,次に賛成者,反対者となるべく交互に指名して発言させなければならない。

第21条 提出議案のうち,その必要のある場合は,総会の承認を得て分科委員会付託とすることができる。分科委員会は総会の構成員で構成し,その定員,選出方法および運営等は,その都度総会で定める。

第22条 討論が終わったときはその旨を宣言し,表決に付する。

第23条 委任を受けて出席した者は2個の表決権を有する。

第24条 議長は議題について異義の有無を総会にはかることができる。異義がないと認めたとき,議長は可決の旨を宣言する。

第25条 総会は議決の条項および字句の整理を議長に委任することができる。

第26条 議長は,議決をとるときは,表決に付する議題を宣言しなければならない。議長が表決に付する議題を宣言した後は,何人もその議題について発言することができない。

第27条 同一の議題について二つ以上の修正が出された場合には,原案にもっとも遠いものから先に採決する。その順序は議長が定める。

第28条 表決は挙手または起立によっておこなう。ただし議長が必要と認めたときまたは出席組合員の五分の一以上の要求があったときは無記名投票で表決をとらなければならない。

第29条 組合員は表決の更正を求めることはできない。

第6章分科委員会

第30条 分科委員会は総会から付託された案件について審議し,その結論を総会に答申する。

第31条 分科委員会は互選により分科委員長をおく。

第32条 提案責任者は分科委員会に出席してその議題について説明することができる。

第33条 分科委員会はその付託を受けた事項に関して意見を有する組合員があるときは,その出席を求め意見をきくことができる。

第34条 分科委員長は総会に於て分科委員会の経過および結果を報告する。

第35条 分科委員長は報告にあたって自己の意見を加えることはできない。

第36条 分科委員長は分科委員会が必要と認めたとき,または出席組合員の要求があったときは,少数意見の報告をしなければならない。二つ以上の少数意見があった場合は,その順序は分科委員長が決める。

第3編中央委員会・職場委員会

第37条 第23条をのぞいて,第9条から第36条までの規定は中央委員会および職場委員会に準用する。

第38条中央委員会に出席不能な中央委員は,当該職場の職場委員に代理出席を委任できる。この場合には代理出席をする職場委員は中央委員会議長に所定の委任状を提出しなければならない。

付則

第39条 この規定の改廃は中央委員会で決める。

第40条
1.この規定は1962年4月1日から施行する。
2.1975年11月25日改正。
3.1984年9月27日改正。

5.闘争委員会規定

第1章総則

(規定の根拠)
第1条この規定は,組合規約第39条第3項,第40条にもとづく,闘争組織に関する規定である。

第2章中央闘争委員会

(構成)
第2条 中央闘争委員会は次の者をもって構成する。
中央闘争委員長1名
中央闘争副委員長2名
中央闘争委員若干名
中央闘争委員会書記若干名

(中央闘争委員と書記の選出)
第3条
@中央闘争委員長は,執行委員長がこれにあたる。
A中央闘争副委員長は,中央闘争委員の互選により選出する。
B中央闘争委員は,執行委員,中央委員会正副議長,各職場委員会議長および執行員会より指名された組合員をもってこれにあてる。
C中央闘争委員会書記は,中央闘争委員会の議を経て,中央闘争委員長が組合員のなかから指名する。

(構成員の任務)
第4条
@中央闘争委員長は,中央闘争委員会を代表する。
A中央闘争副委員長は,中央委員長を補佐し,必要があるときはその職務を代行する。
B中央闘争委員は,闘争に関する業務を掌る。
C中央闘争委員会書記は,中央闘争委員会の指示に従って闘争に関する事務を処理する。

(補佐)
第5条
@中央闘争正副委員長を欠くにいたったときは,中央闘争委員の互選により,それを補充する。この場合においては,その直後の中央委員会で承認を得なければならない。
A執行委員会より指名された者を除く中央闘争委員に欠員を生じたため中央闘争委員会の運営に支障を来たしたときは,中央闘争委員会の議を経て,中央委員のなかからこれを補充する。この場合においては,前項後段の規定を準用する。

第3章権限

(成立)
第6条
@中央闘争委員会は委員(書記を除く,以下同じ)の過半数の出席がなければ,議事を開き,議決することができない。
A中央闘争委員会の議事は,出席委員の過半数の賛成をもって決定する。
B中央闘争委員会の議長は,中央闘争委員長がこれにあたる。
C中央闘争委員会は,中央闘争委員長が必要と認めたとき,また委員の三分の一以上が開催を要求した場合に開催される。

(権限)
第7条 中央闘争委員会は,中央委員会の闘争に関する決議を執行し,また決定の範囲内で妥結する権限を有する。

(闘争手段の決定)
第8条 中央闘争委員会は,中央委員会の決定の範囲内で闘争手段を決定,職場闘争委員会を経由して組合員に指名する。

(中央委員会の招集)
第9条
@中央闘争委員会が闘争に関する議案を提出する必要をみとめたときは,執行委員長に対し中央委員会の招集を要求することができる。
A前項の要求があった場合は,執行委員長はただちに中央委員会を招集しなければならない。

(闘争資金)
第10条@中央闘争委員会は,中央委員会の決定により,闘争資金を徴収し,またそれを使用することができる。
A闘争資金の使途については,その後の総会において承認を得なければならない。

第4章機構

(専門部)
第11条
@中央闘争委員会には次の各部を設けて業務を分担する。
企画部 闘争手段の実践計画および指令文の立案
組織統制部 闘争指令の実践,督励および法規対策
情宣部 組合員・非組合員・外部・一般公衆に対する啓蒙宣伝および情報の収集・報知
渉外部 他労組・友諠団体等の連絡・折衝
賃金補給部 闘争委員会の会計処理および必要物資の補給等
総務部 調査,記録および各部の連絡その他各部に属さない事項
A各部の長は中央闘争委員があたる。
B中央闘争委員会が必要と認めたときは,1項に定めるもの以外の部を設けることができる。

第5章職場闘争委員会

(構成)
第12条
@職場闘争員会は,職場委員および必要ある場合には職場闘争委員会の議を経て職場闘争委員長が指名した職場組合員をもって構成する。
A職場闘争委員長は,職場委員会議長がこれにあたる。

(任務)
第13条
@職場闘争委員長は,職場闘争委員会を代表する。
A職場闘争委員は,職場において闘争に関する業務を掌る。

(補充)
第14条
@職場闘争委員長を欠くにいたったときは,職場闘争委員の互選によりこれを補う。
A職場闘争委員に欠員が生じたため職場闘争委員会の運営に支障を来たしたときは職場闘争委員会の議を経て,職場組合員のなから補充する。

(成立)
第15条職場闘争委員会の成立については,第6条の規定を準用する。

(権限)
第16条職場闘争委員会は,中央闘争委員会の指導を受け,闘争業務を職場の実情に応じて具体的に執行する。

(機構)
第17条前項の執行につき必要がある場合には,第11条の規定に準じた各係を設けることができる。

(闘争資金)
第18条
@職場闘争委員会は,中央闘争委員会からの闘争資金の配分を受け,闘争業務のために使用することができる。
A闘争資金の使途については,中央委員会の承認を得なければならない。

第6章解散

(解散)
第19条
@職場闘争委員会は闘争の集結によって解散する。
A闘争委員会の解散は,中央闘争委員長の提案により,中央委員会での決定を経なければならない。

付則

1.この規定の改廃は中央委員会で決定する。
2.この規定は1975年11月25日から施行する。
3.1980年6月10日改正。
4.1984年9月27日改正。

6.賞罰審査委員会規則

第1章総則

第1条 この規則は組合規約第17条7号に基づき,同規約第45条および第46条1項に定める賞罰を受ける行為につき審査する賞罰審査委員会(以下委員会という)の運営に公正を期することを目的とする。

第2条 委員会は,下記のものをもって構成される。
1.執行委員長,副執行委員長,書記長,書記次長,組織対策部長,法規対策部長。
2.各職場より2名ずつ選出された者,但し執行委員を除く。

第3条 委員会は委員の互選で賞罰審査委員長1名および副委員長1名おく。副委員長は委員長を補佐し委員長事故あるときはその職務を代行する。

第2章会議

第4条 委員会の開催は,申し立てのあった都度行なう。

第5条 委員会は7日前までに議案を示して賞罰審査委員長が招集する。
但し,賞罰審査委員長が緊急にして組織に重大な影響があると認めたとき,または委員の三分の一が要請したときは,直ちにこれを開くことができる。
2.前項の場合賞罰審査委員長は招集の事由を付して執行委員会に連絡する。

第6条 委員会は委員定数の五分の三以上の出席で成立する。
2.右の場合には委任は認めない。

第7条 委員会の議決は無記名投票により,委員定数の三分の二以上の同意を必要とする。
但し,処罰の決定を除くほか,委員定数の過半数で足りる。

第8条 会議は原則として非公開とする。
2.委員会が必要と認めたときは公開することができる。

第9条 委員会は,委員が審査事項に関係あると認めたときは当該委員をその事項の審議に関する会議に参加させない。

第10条 委員会の議事は記録し,永久に保存しなければならない。
2.委員会の議事は原則として公開しない。但し,中央委員会または総会の要求があったときは当該機関に提示する。

第3章賞罰審査委員会の権限

第11条 委員会は申立のあった事項につき審査し,必要と認めたときは賞罰の原案を決定する。但し,委員会は必要と認めたときは,その事項の当事者に対して組合規約第8条の権利の全部または一部を期間を定めて仮に停止することができる。

第12条 委員会は議案の審査に当たって当事者の意見を聴取しなければならない。
2.委員会は必要と認めたときは,証人,参考人,その他の関係者の出席を求め,また現地に出張して調査する。

第13条 委員会は総会で年間の,中央委員会で月間の経過を報告する。

第4章審査手続

第14条 組合規約第45条および第46条1項に該当する行為の申立てをすることができるものは,組合員ならびに職場委員会,中央委員会および執行委員会とする。
2.申立ては直接委員会に書面をもって行なう。

第15条 前条の申立書には,次のことは記載し,申立てたものが記名捺印する。
1.申立人の氏名および所属(機関の場合にはその名称と代表者)
2.組合規約第45条および第46条1項に該当する行為のあった者の氏名および所属
3.前号に該当する行為の具体的事由
4.委員会の措置に対する希望
5.申立ての年月日

第16条 賞罰審査委員長は,第15条に定める申立てが組合規約第45条および第46条1項に定める要件を備え,かつ手続きに誤りがないと認めるときは,この規則第5条の定めにより委員会を召集して審査をはじめなければならない。

第17条 賞罰審査委員長は,申立てのあったときは,直ちに申立てられた事項の当事者に,その旨を通知しなければならない。

第18条 申立てが次の各号の1に該当するときは,委員会はその申立てを却下できる。
1.申立てが組合規約第45条および第46条1項に定める要件をみたないとき。
2.申立てが事実と相違するとき。
3.委員会が却下することを妥当と認めたとき。

第19条 賞罰の審査を申立てたものは委員会が審査原案を決定するまでは,いつでも申立ての全部または一部を取り下げることができる。

第20条 処罰の申立てをしたものおよび申立てられた事項の当事者は,委員会に対し,証人・参考人その他関係者の事情聴取を申請できる。

第21条 賞罰の審査結果は,かならず賞罰審査委員長が総会に報告しなければならない。
2.前項の報告はかならず次の事項について行う。
1.賞罰の審査を申立てたもの(機関の場合にはその名称と代表者)および申立てられた事項の当事者の氏名および所属。
2.委員会が決定した賞罰の原案。
3.原案にいたる具体的事由

第5章雑則

第22条 組合員および組合の機関はいかなる場合も弁護の権利を停止されない。

第23条 賞罰の効力は総会で決定されたときから生ずる。

第24条 委員の任期は1ヶ年とする。但し再選を妨げないが,三選は認めない。
2.委員会に欠員を生じたときはその欠員を生じた職場から補充する。
3.前項によって補充された委員の任期は前任者の残任期間とする。

第6章付則

第25条 この規則の改廃は中央委員会で行う。
第26条 この規則は1963年2月21日より実施する。
1.1984年9月27日改正。

ページTOPへ戻る

7.慶弔規定

第1章総則

第1条 組合員にたいして,この規定にしたがい慶弔金・見舞金・餞別を贈る。

第2章祝賀

第2条 組合員が結婚した場合,祝金として1万円を贈る。

第3条 組合員の子供が誕生した場合,祝金として1万円を贈る。

第3章弔慰

第4条 組合員が死亡した場合,その遺族にたいして弔意を表し,5万円の弔慰金を贈る。

第5条 組合員の配偶者が死亡した場合は,弔慰金として3万円を贈る。

第6条 組合員の1親等の直系血族が死亡した場合,弔慰金として1万円を贈る。

第4章見舞

第7条 組合員が傷病により1ヶ月以上の欠勤又は10日以上の入院をした場合は,見舞金として1万円を贈る。

第5章餞別

第8条 組合員が退職した場合,記念品を贈る。

第6章手続

第9条 慶弔金・見舞金・餞別は,本人または職場委員の届出によって支出する。

第7章付則

第10条 組合予算の執行上,この規定に定める額の慶弔金および餞別をおくることが困難な場合には,事前もしくは事後に中央委員会の承認を得て減額することができる。

第11条 上記の各条に規定されたほか,考慮すべき場合においては事前もしくは事後に中央委員会にはかって,慶弔等を行うことができる。

第12条
1.1961年10月1日から執行する。
2.1966年6月25日改正。
3.1976年10月18日改正。
4.1983年4月23日改正。
5.2003年2月27日改正。

8.早稲田大学年金委員会委員(教員)選出規定

(立法趣旨)
第1条 本規約は,1971年6月3日教・職員両組合と大学当局との間で取り決められた「早稲田大学年金に関する覚書」にもとづき年金委員会の委員の選出について定める。

(選挙権および披選挙権)
第2条早稲田大学年金規則第2条第1項第1号,第3号および第4号に定める教員(以下「年金加入教員」という)は委員の選挙権および被選挙権を有する。

(選挙区および委員数)
第3条 委員の選挙は,系統学部・学校・研究所等に分けた各選挙区ごとに行う。
2.前項の規定による選挙区および選拳する委員の数は,次のとおりとする。

選挙区
第1区政経学部公共経営研究科など(1名)
第2区法学部法務研究科など(1名)
第3区文学部など(1名)
第4区教育学部など(1名)
第5区商学部ファイナンス研究科など(1名)
第6区理工学部理工学総合研究センター国際情報通信研究科芸術学校情報生産システム研究科メディアネットワークセンター材料研究所など(1名)
第7区社会科学部など(1名)
第8区人間科学部・スポーツ科学部など(1名)
第9区日本語教育研究科語学教育研究所アジア太平洋研究科国際教養学部など(1名)
第10区高等学院・本庄高等学院(1名)

(年金委員候補者の推せん等)
第4条 年金委員候補者は各選挙区における年金加入教員15名以上の支持により推せんすることができる。
2.前項の推せんは選出期日15日前までに行ない,かつ選挙管理委員会に届出なければならない。
3.第1項の規定にかかわらず,年金委員に立候補する年金加入教員は,選出期日15日前までに選挙管理委員会に届出なければならない。
4.年金委員候補者が複数ある選挙区においては,選挙管理委員会は選出期日5日前までに選挙を行なわなければならない。

(選挙の管理)
第5条 選挙管理委員会は各選挙区の選挙委員および執行委員2名をもって構成する。
2.選挙委員は各選挙区に該当する職場の職場委員会議長がこれに当たる。
3.選挙委員は各選挙区における選挙に関するいっさいの事務を行ない,選挙管理委員会はこれを総括する。

(年金委員の公示)
第6条 選挙管理委員会は年金委員が選出された場合にはただちに公示しなければならない。

(付則)
この規程は1971年6月10日より施行する。
この規程は1981年4月1日より施行する。
1.1988年5月27日改正。
2.2004年2月13日改正。

9.早稲田大学教員組合東京労働金庫対策委員会規則

(規則の目的)
第1条 この規則は組合規約第17条第7号の規定にもとづき,組合員が東京労働金庫(以下労働金庫という)を利用するに際し,その公正かつ円滑な処理を期することを目的とする。

(名称)
第2条 この委員会は早稲田大学教員組合東京労働金庫対策委員会と称する。

(事業)
第3条 委員会は労働金庫に関する次の事業を行なう。
1.組合員に対する啓蒙宣伝
2.組合員の預金の推進および取扱い
3.組合員の借入申込の受付,審査,手続,管理および償還
4.組合員の預け入れの推進および組合が労働金庫より借入れる場合の協カ
5.全労済に関する業務
6.その他必要な事項
A委員会は前項に定める事業をおこなうために,必要な細則を定めることができる。

(委員)
第4条 委員は執行委員長,副執行委員長,書記長,書記次長,厚生部長および各職場において選出された者1名とする。
2.委員の任期は1年とする。但し,再任をさまたげない。

(委員長および常任委員)
第5条 委員の互選により委員長1名,常任委員若干名を選出する。
(預金)
第6条第3条第2号の預金は労働金庫で取扱う各種預金とする。

(預金の方法)
第7条 組合員の預金は,次の各号当該人の希望する方法にて行なう。
1.組合員が委員会に預金の種類・額等を指定し払込金については賃金控除の手続をする。委員会の右の申込をとりまとめ一定の日時に労働金庫に預け入れる。
2.組合員が委員会に預金の種類,額その他を指定して,払込金を持参する。委員
会はこれをとりまとめ,即時又は一定の日に労働金庫に預金する。

(借入)
第8条 組合員で借入を申込む者は随時委員会所定の必要事項記入の上連帯保証人1名を立てて行なわなければならない。
A連帯保証人は原則として,借入申込者より勤務年数の長いものとし,かつ同一人が3名以上の連帯保証人となることはできない。

(借入額および利息)
第9条 個人借入の限度および借入利息は労働金庫の定めるところとする。

(委員会の審査)
第10条 委員会は組合員より借入の申込を受けた場合,申込者の各種の事情を考慮して借入の可否を審査しなければならない。

(労働金庫への申込)
第11条 委員会が借入の承認をした者は,執行委員長の承認を得て労働金庫所定の手続により行なうものとする。

(返済)
第12条 借入金の返済は原則として,労働金庫の定めるところとする。
A借入者は毎月一定日に所定の返済金を委員会に届けなければならない。
但し,賃金控除の手続がなされている場合はこの限りでない。
B委員会は返済金をとりまとめ,毎月一定日迄に労働金庫に返済しなければならない。

(借入金優先返済)
第13条 借入者が債務完済に至らずして,退職,長期欠勤或は組合員の資格を失った場合は,委員会は本人の給与および退職金を他に優先して労働金庫の債務の弁済に充当することができる。
A前項若しくは他の事由により借入金が返済できない場合は,連帯保証人が直ちに返済しなければならない。

(事業の監査)
第14条 この委員会の行なう事業の監査は,会計監査によって,帳簿預金および借入通帳,現金関係証憑書類その他について,年一回以上行なう。
但し必要がある場合は随時行なうことができる。監査の結果は,これを総会および執行委員会に報告しなければならない。

(規則の解釈)
第15条 本規則に疑義が生じた場合には中央委員会の解釈による。

(規則の改廃)
第16条 本規則の改廃は中央委員会の決議によらなければならない。

(実施)
第17条
1.本規則は1962年9月15日より実施する。
2.1978年5月30日改正。

ページTOPへ戻る

10.早稲田大学教員組合東京労働金庫対策委員会事業運営細則

(本細則の目的)
第1条 この規則は,早稲田大学教員組合東京労働金庫対策委員会規則(以下「規則」という)第3条2項に基づき労働金庫対策委員会(以下「委員会」という)の事業の運営のために設ける。

(委員長,常任委員)
第2条
@規則第5条の常任委員には,委員会の承認をえて,執行委員長,副委員長,書記長,書記次長,厚生部長がなることができる。
A委員会の委員長には,委員会の承認により,厚生部長がなることができる。
B前2項の承認は,大会のおこなわれた後の最初の委員会においてなされるものとする。

(常任委員会)
第3条
@常任委員会の委員長は,委員会の委員長とする。
A常任委員会委員長は,必要と認めるときは,いつでも常任委員会を招集することができる。

(貸付けの審査)
第4条
@規則第10条に定める貸付けの審査は,常任委員会でおこなう。
A常任委員会が,前項の審査につき,委員会の審議が必要であると認めるときは,これを委員会に付議することができる。

(日常業務の実施)
第5条規則第3条が定める事業をおこなうために必要とされる日常業務は,委員会の委員長の監督のもとに,書記局がおこなうものとする。

(付則)
この細則は1978年6月23日より施行する。

11.早稲田大学教・職員組合協議会内規

第1条 この協議会を早稲田大学教・職員組合協議会と称する。

第2条 この協議会は早稲田大学教員組合と早稲田大学職員組合との連帯を緊密化し,意志の統一と団結をはかることを目的とする。

第3条 この協議会は両組合の四役をもって構成される。ただし必要に応じて専門部長を加えることができる。

第4条 両組合はできるかぎり協議会の決定を尊重する。ただしその決定は両組合を拘束しない。

第5条 この協議会は原則として月一回開催する。

第6条 この協議会の議事は議長一名により運営される。前項の議長にはその月における世話人組合の執行委員長が,もしくは執行委員長不在の場合には副執行委員長があたる。

第7条 この協議会の議事はできるかぎり出席者全員の話し合いにより決定する。

第8条 この協議会の世話人は,毎月交替により両組合の書記長があたる。

12.早稲田大学6者協議会会則

1.構成

早稲田大学6者協議会(以下「本会」と略)は,教員組合,職員組合,生活協同組合理事会,同労働組合,憲法懇話会,日本科学者会議早大分会,によって構成する。

2.目的

本会は,平和と民主主義,基本的人権,学問の自由と大学の自治等にかかわる諸問題について取り組むとともに構成団体の経験の交流を目的とする。

3.事業

上記の目的を達成するため,主に以下の事業を行なう。
1)講演会,講座,研究会等の開催。一定の課題に必要な調査,研究活動。ニュースの発行。

4.組織

本会に代表世話人,世話人会,事務局を設ける。
1)世話人会は,構成団体の代表者によって組織され,業務の執行にあたる。
2)代表世話人は,世話人会の招集・運営にあたる。
各構成団体は,代表世話人に世話人会の開催を要請できる。
代表世話人は,世話人会によって選出され,代表世話人の任期は一年とし,各構成団体の持ち回りとする。
3)事務局は,教員組合に置き,連絡および活動に関する資料の保存にあたる。

5.運営

本会は,全会一致の原則によって運営する。

6.財政

構成団体は,これまでの実績にもとづき財政上応分の負担をする。

会計報告は,事業毎に行なうものとする。

1984年7月6日
2001年6月8日改正

13.短期貸付制度

1.貸付金額5万円を上限とする。(単位万円)

2.貸付方法組合所定の借用証書に必要事項を記入の上,署名捺印する。

3.返済期間5ヶ月以内とする。

4.返済方法貸付の月の翌月の給与又は手当からの差引あるいは持参払いとする。

5.貸付金利子無利子とする。

6.1984年11月20日改正。

借用証書はこちらを印刷してください。

ページTOPへ戻る